Skip to main content

名実ともに全国対応が完成しているサービス

なぜ全国対応が可能なのか?
現金化サービス業者のホームページを見ているとある共通点に気づきます。それは業者の所在地が東京に集中していることです。試しにネットで現金化業者を検索してみて、それぞれの会社情報を見てみてください。おそらくほとんどが東京のしかも23区内に集中しているはずです。

だからといってやはり東京にいないと現金化サービスを受けるのも難しいのかと早合点してはいけません。

なぜなら現金化サービスは原則として全国対応のサービスだからです。

全国対応ということは、日本全国どこにいても全く同じ品質のサービスを受けることができるというわけですが、まさにその通りなのです。実は東京在住の人であっても、現金化の際に業者の事務所に行くことは実に稀で、ネット上の手続きだけで全てが完了するようになっています。

インターネットという通信手段が確立したことで、東京に集中している現金化サービスを日本全国どこでも受けることができるというわけです。

いくら全国対応といっても、ネット上で完結するサービスなのであればインターネットの利用環境がなければ無理なのでは?という疑問を持つ方も多いでしょう。

確かにインターネット環境があるほうが全ての手続きを早く済ませることができるので良いのですが、実は現金化サービスはネットがなくても利用可能です。

ネット環境がなければ電話でも完結できるので、さすがに電話もないというところは日本全国を探してもないので、これでようやく名実ともに全国対応という言葉が現実になり、クレジットカードを使ってできる現金化の方法まとめ~5つのやり方と注意点~で利用できるようになります。

ネット上でカード情報を入力するのではなく、電話口でカード情報を現金化業者に伝えることができれば、それだけで現金化はすぐにできます。振込みについてもゆうちょ銀行に対応しているので、ゆうちょ銀行であれば離島や過疎地であっても必ずあるので、すぐに現金を受け取ることができるのです。

最近では全国対応であることが当たり前になっているので、いちいち全国対応と書いていない現金化業者もありますが、原則として現金化はどこも全国対応と考えて問題ありません。

クレジットカード現金化は利用規約違反?利用しても大丈夫?

クレジットカード現金化のサービスで、よく問題になるのが法律に違反する行為ではないかということです。

結論から言うと、違法ではないです。

しかし合法かといわれると、これも断言できません。

グレーゾーンというのが実情です。

なぜこうなってしまうのか、それは法律の線引きがあいまいだからです。

例えばクレジットカードで新幹線の回数券を購入したとします。新幹線に実際に乗る予定だったけれども急用でキャンセルになったので、金券ショップで売却した人がいるでしょう。

一方で最初から現金化目的で購入して、すぐに金券ショップで売った人もいます。

目的は大きく違いますが、見た目で見れば両者に差はないです。

カードで回数券を購入して、金券ショップに売却しているからです。

クレジットカードのショッピング枠を現金化目的で購入したかどうか、第三者が明解に判断できません。

やっていること自体は中古品買取業者と一緒です。このためクレジットカード現金化は違法にはならないというのが現状です。

しかし、カード会社の利用規約違反に問われる可能性は大いにあります。

多くのカード会社で現金化を目的とした商品の購入でショッピング枠を利用しないことと利用規約に記載されています。

クレジットカード現金化は、この項目に明確に違反します。クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があり、現金が必要であればキャッシング枠を利用すればいいはずです。

それを利用せずショッピング枠を現金化するのは、キャッシング枠を使い切ってしまった、もしくはキャッシングの審査を通過できなかった人の可能性大です。

このような人は返済能力に難ありといえます。

ですから、ショッピング枠の現金化という使い方をカード会社は認めていないのです。

もしクレジットカード現金化サービスを利用したことがカード会社に発覚すれば、利用規約違反ということでペナルティの対象になりかねません。

クレジットカードの利用停止や強制解約という可能性も出てきます。

クレジットカード現金化の利用が発覚した場合、まずカード会社から利用規約違反ということで利用料金の一括返済が求められるでしょう。

分割払いやリボ払いで支払いをしている場合も関係ありません。その時点で利用している金額を全額返済しなければなりません。

もし返済できないようであれば、そのクレジットカードは強制解約されるでしょう。

強制解約を実行されると信用情報にも記載されるので、今後ローンを組んだり、カードを作ったりするときに不利になるかもしれません。

参考:クレジットカード現金化にご注意を|松谷司法書士事務所

コメントを残す